2003-01-27 第156回国会 衆議院 予算委員会 第5号
ここの時点では、いいですか、先ほどの一番初めの表にもございますけれども、失業率が高くなるとかそれから成長率が落ちるとか、そういうことも書いていますし、それからあと申告所得者、これは営業、自営業の方だとか、農業だとか、これは平成十三年度の実績が七百八万人なのを七百二十八万人と書いてみたりとか、非常に大きく納税人員をまず見ているということ。
ここの時点では、いいですか、先ほどの一番初めの表にもございますけれども、失業率が高くなるとかそれから成長率が落ちるとか、そういうことも書いていますし、それからあと申告所得者、これは営業、自営業の方だとか、農業だとか、これは平成十三年度の実績が七百八万人なのを七百二十八万人と書いてみたりとか、非常に大きく納税人員をまず見ているということ。
そんなことは聞きたくなかったんですけれども、これは表に出ておりますけれども、申告所得者の数が、合計で、平成十三年で実績で七百八万人なんですよ。
なお、申告所得者についての適用状況は、重複もございますが、約七百三十万人、適用割合で八六・七％でございます。さらに、一人当たりの控除額は約四万九千円、このようになっております。
ただ、個人所得者の、申告所得者以外にはそろっていない面もありますが、しかし、これはある面では、これからの国民総背番号という形で、国民年金なりまたはいろいろの政府の予算の施策に当然使われるということにおいての厚生省等の関係との、大蔵省との共同作業といいますか、そういうことが非常に大事なわけですが、私は、プライバシーを守るとか、いろいろそういう幾多のハードルがあるわけですが、ひとつそういう意味で、今から
○小川（是）政府委員 申告所得者の状況をデータでとらえてみますと、年間の所得金額が二千万円を超える形で申告をされました方が二十七万一千人おられます。そのうち、公的年金等の所得がその中にあるということを申告された方が四万二千六百八十五人でございまして、したがいまして、二千万円以上の所得を持っておられる方のうち、約一五、六％の方は公的年金も受給をしておられるというのが、数字でございます。
トーゴーサンピンに象徴される源泉所得者と申告所得者の間に横たわる税の捕捉率の問題、整理合理化が進まないために時代の変化に取り残されている租税特別措置、引当金のあり方一つをとってみても、国民の税制への不信感はぬぐいがたいものがあります。 そこで、まず着手すべきものは不公平税制の是正であります。
源泉所得者と申告所得者の間に横たわる税の捕捉率の問題、実態にそぐわないためにお手盛りに近い形になっている租税特別措置や引当金のあり方一つをとってみても、国民の税制への不信感はぬぐいがたいものがあると言えます。所得税減税の財源や、間近に迫る超高齢化社会の備えとして、消費税を安易に充てようとする昨今の風潮には強い危惧を覚えます。
ところが、対象になります法人数が一四一・一％、申告所得者数で見ますと一四三・八という大幅な伸びをしているわけでございます。世間一般の時短促進の問題もございますし、週休二日制の普及もございます。したがって、必然的に納税事務というのは集中化、偏りを強めるということは否めないと思います。
○参考人（和田八束君） 余り細かいことではちょっと、数字を持ってきておりませんし、なんですけれども、現在、所得税の納税者の過半はいわゆるサラリーマン、給与所得者であるということでございますし、そのうちでも収入二千万円以下というところが大部分の納税者でございまして、それ以上になりますと、いわゆる申告所得者における所得をとってみましても、二千万円以上というのはごくわずかでありまして、そこにかなり高い限界税率
○太田淳夫君 今、働き盛りの所得が多いけれども支出もかさむ中堅所得者層のそういった税の重税感、負担増感、そういうものに対して、解消策としてフラット化を進めていくんだというお話がございましたが、それが非常に今強調され過ぎて いるんだと思うんですが、やはりそういう層の方方は、いわゆる水平的公平と申しますか、不公平税制といいますか、まだまだ同じような所得で、改正をやりながら、一方の例えば申告所得者の皆さん
青色申告者でございますと一定の帳簿を記録し保存しておくことが求められているわけでございますが、一般的な申告所得者につきましてはそういう義務はございませんでしたところ、昭和五十九年におきまして事業所得者でございましてその前々年分の所得が三百万円を超える方につきましては、簡易な帳簿でございますけれどもこれを記帳し保存をするということをお願いいたしたところでございます。
私はあとこの法律の対象者の関係をさっき聞かれましたからお伺いするのですが、要すればインサイダー取引なんかに関係をする株の売買の対象者、これは対象者の方が多いんじゃないかと思うくらいなのですが、これはきょうもらった資料でも、申告所得者の中で、利子配当課税、いわゆる配当をもらっている者は五十万人しかいないのですね。それで、源泉徴収者の中で果たしてどのくらいいるか。
一方、申告所得者の所得でございますが、三〇・一％増に対して税金は三六・一％、一％に対して一・二％増という事実でございます。これは、いわゆるサラリーマンの実質増税とクロヨン問題を如実に物語っているのではないかというふうに考えます。これは単に税額の差にとどまらず、保育料あるいは奨学資金を初めとした所得基準に基づくあらゆる福祉制度に影響を与えまして、二重三重の不公平を増幅しているということです。
申告所得者の所得は三〇・一％ふえまして、三六・一％の税金の増ですから、一％に対して一・二％であります。これは間違いのない数字でございますから、こういうことを私どもはクロヨンの背景として実は申し上げているということであります。 制度面からの不公平もあります。記帳義務と総収入申告制の強化。みなし法人税、専従者給与制度、医師優遇税制、こういう制度についてはひとつなくしてもらいたい。
一方、事業所得者と申しますか申告所得者につきましては、一部は執行の問題としていろいろ努力をさせていただいている。
申告所得者は一％の所得がふえて同じような状態、いわゆる一％ということであります。それから、長年私どもは税金問題を訴えてまいりましたが、昭和四十一年から五十年、十年間で三兆六千九百二十五億円の減税を政府はやっておられます。特に田中内閣当時、四十九年に一兆七千二百七十億、これを現在に換算をいたしますと、六十一年ベースで四兆六千億円に四十九年の減税は匹敵するということが言われております。
また、申告所得者とサラリーマンとの税制の一体化につきましては、これも不均衡感、バランス・アンバランスの問題の一つでございますが、その点につきましては、ただいま申し上げましたサラリーマンでございましても御自分で必要経費を算定し、申告納付する道を開くというところが御指摘の税制の一体化の一つの方向でもあろうかと思うわけでございます。
今、国税労働組合全国会議という組織がありまして、私どもといろいろお互いに協力、提携をいたしておる組織でございますけれども、この労働組合の報告によりますと、五十九年度現在で源泉徴収義務者は我が国に約三百二十万いる、それ以外の申告所得者は約七百十三万人いる、さらに法人数は百九十八万件であると聞いております。
また、国内の、いわゆる国税庁なんかの方に参りますと、国税の場合には、徴税金額は国民所得の伸びとともに伸びてまいりますからなかなか比較できないわけでございますが、例えば申告所得者の数、これが昭和五十年が四百六十二万人ということでございました。これは昭和五十八年までしか出ておりませんけれども、約七百万人ということで、率としてはかなり伸びてきております。
昭和四十九年度から昭和五十九年度までの推移を見ますと、申告所得者数が一・四倍、法人数もやはり一・四倍の増加となっておるのに対しまして、国税庁の定員は、この間五万二千三百十三人から五万二千八百四十一人ということで、五百二十八人の増員、一％未満の増加でございます。
これはいつも議論になりますし、今さら数字を挙げるまでもございませんが、昭和四十九年と昭和五十九年、この十年間を比較いたしましても、申告所得者数にいたしましても法人数にいたしましても還付申告者にいたしましても、一・四倍、一・四倍、二・二倍と非常に多くなっているわけでございます。この辺、簡単で結構でございますからお聞きをして、次に入りたいと思います。
所得税全体を一本にしました税務統計というものはないわけでございますが、申告所得者をとらえた統計といたしまして、申告所得税標本調査というものがございます。申告所得税標本調査の昭和五十九年分の調査結果によりまして、源泉徴収税額と申告納税額を加算した所得階層別の所得税負担率というものが一応計算できるわけでございますが、それを読み上げさしていただきましょうか。
そうすると、申告所得の場合は確かに営業人数が減るとかという数字も出されておりますから一概には言えないにしても、その他事業の申告所得者の税金は金額にして下がるという計算になっておる。ところが「標準課税所得額が昨年とことし全く同じであるにかかわらず、源泉所得者は一万六千円上がるという、こういう計算になっていますね。
○松浦委員 総理、そこで一つだけお聞かせいただきたいと思うのですが、不公平感というのが申告所得者よりも源泉所得者の方に非常に強いということだけはわかっておられますか。減税をされる、されると言っておられるけれども、私はどういう減税をされるかわからないけれども、また後で御質問させていただきますが、総理の頭の中にそういった問題は入っておられるでしょうかね。